2017年11月22日

税金問題学習会（昼の部）

　１１月２１日（火）１４：００、税金学習会・昼の部を開催しました。
　国税通則法改悪以降・昨年来、実地調査（納税者の事業所へ出向く）以外の机上着眼調査（主に無申告者へ）と称し「調査します」と、文書通知１枚で呼び出しをかけ、机上調査で処理する手法が横行しています。
　７月の税務署員移動後、１１月７日までの調査発生件数は、法人１５件・個人７３件、中でも無申告による調査が多発しています。
　実地調査をする場合には、納税者に対して「事前通知」が必要です。が、これを逆手にとって「事前通知の要らない」調査として税務署に呼び出して、机上で処理してしまおうと、いろんな手法（ハイブリッド調査）を使い、調査・行政指導での接触率を高めています。
　税務署は、法の網の目を潜り、無知な納税者を権力的な手法で接触し、過去に遡って課税実績を上げようとしています。
　このような税務署の横暴を許さないためには、「自主記帳・自主申告」「申告納税制度」「納税者の権利」を確り身に着けることが大切です。

夜の部
１１月２４日（金）１９：００～２１：００　三田民商事務所で開催ます。

2017年10月27日

「倉敷民商弾圧事件」控訴審裁判

≪第1回公判開かれる！≫

　倉敷民商事務局員の禰屋町子（ねやまちこ）さんが、法人税法及び税理士法違反で訴えられた事件で、第一審の不当判決を不服として控訴していましたが、その第一回公判が10月27日広島高等裁判所岡山支部で開かれました。
　この裁判には、三田民商など民商や国民救援会の関係者が全国から100人以上が傍聴支援に駆けつけました。
　公判では、弁護士団が①法人税法違反について、本来採用してはならない国税審査官の報告書を「鑑定書」として採用した誤り　②税理士法違反については、禰屋さんは会員の資料の数字をパソコンに打ち込んだだけで、課税の適正を害するものではないこと　③一審判決が申告納税権を憲法上の権利を認めないのは誤りである。などを意見表明し、無罪を主張しました。
　また、一審では認めなかった弁護団の証拠・証人採用の求めに対し、証拠を一部認める決定をしました。
　傍聴に参加した竹内事務局長は、「一審の裁判長が、異常な訴訟指揮だったのが、控訴審の裁判長は、禰屋さんの弁護団の意見も聞いて進めていたので、無罪に向けて進んでいくのではないかと少しほっとした。」と感想を述べていました。

「倉敷民商弾圧事件」禰屋裁判は、来年1月12日（金）判決です。

2017年10月26日

全国業者婦人決起集会

全国業者婦人決起集会に１，７００人

「所得税法５６条廃止、改憲・消費税増税阻止へ、
　　　　　　　　　　　　　　　いのち・暮らし・商売守る」新たな決意！

　台風２１号が通過し、爽やかな秋晴れとなった１０月２６日（木）、東京・日比谷野外音楽堂で「第１５回全国業者婦人決起集会」が開催されました。
　午前は、①国会議員要請と国会懇談会　②上野・新橋駅前街頭宣伝　③５省庁・国税庁包囲を行い、午後から決起集会が行われました。
　会場には、三田民商から参加の２人を含む全国の民商婦人部から１，７００人が集まって「所得税法５６条廃止」をはじめ、「いのち・暮らし・商売を守ろう！」と声を掛け合い、地域を舞台に運動と仲間を広げてきたこの間の互いの努力と成果を持ち寄り、９人の代表が活動・運動報告をしました。
　香川県で「所得税法５６条の見直しを求める意見書」が、ついに県議会で採択されたこと。「所得税法５６条の廃止を求める請願書名」が２５万筆を大きく超えて全国から届けられたこと。また、「所得税法５６条を求める意見書」が４８９自治体で採択され、その運動は国連が日本政府に勧告するまでに発展していること。等々の報告に大きな拍手で喜びを分かち合いました。
　そして、岡山・倉敷民商の禰屋町子事務局員は、翌日行われる広島高裁での第一回公判を控え「４２８日間、黙秘で頑張れたのは皆さんの励ましがあったから。無罪を勝ち取るまで耐え続けます。」と声を詰まらせながら決意を語りました。
　最後に、「この集会に寄せられた、全国の仲間の元気と行動の成果を持ち帰り、仲間の輪を大きく広げるとともに『大増税・改憲阻止』の運動を大きく進め悪政転換をめざす『市民と野党の共闘』の新たな発展に大いに力を尽くしましょう。」と「ガンバロー」三唱で閉会。集会後は、３隊列の分かれてデモ行進を行いました。

集会参加のカンパ・ご支援・ご協力、ありがとうございました。